デジタル化社内の進展に伴い個人情報や金銭関連など重要なデータをメールで送受信する機会が増え、電子メールの送受信におけるセキュリティ対策は重要度が増しています。そこで本調査では、企業の電子メールに関して、企業の経営者・情報システム部門・一般社員を対象にサイバー攻撃の状況やセキュリティ対策の実態を把握することを目的としました。

本資料では、そのうち「誤送信の実態」と「誤送信対策の導入状況」をご紹介します

◆注目ポイント◆
・誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％
・誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％
・メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.1％、「損害賠償請求された」4.9％
・7割以上の企業が、システム上の電子メールの誤送信対策を導入している

多く挙げられた回答は、「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」25.9％、「送ろうとした情報とは別の情報を誤って送ってしまった」10.0％。
ユーザが誤送信経験があることが分かりました。

誤送信メールを受信した送った経験では、「別の人に届くべきメールが送られてきた」31.0％、「別の情報を送られてきた」11.3％と少なくないユーザが誤送信経験があることが分かりました。。

独立行政法人情報処理推進機構が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」によると、組織の脅威の1位は「ランサムウェアによる被害」、3位は「（なりすましなど）標的型攻撃による機密情報の窃取」でした。これらの脅威の最大の経路となっているのが電子メールです。
人のミスは防ぎきれないため、システム上の電子メール誤送信対策が有効です。同対策を導入している企業は7割以上でした。一方、未導入の3割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待されます。。

サイバーソリューションズは、メールセキュリティ企業として対策への取り組みが進んでいない企業へ、よりいっそうの支援・課題解決の提案を進めていきます。
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