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31%がクラウドメール障害で“業務への支障”を経験!
5割がBCP対策必須と回答する一方で「障害回復まで待機する」と答える層も
情シス担当者100人に聞いた
「クラウドメール障害の実態調査 2021」
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サイバーソリューションズ株式会社が、2021年12月に従業員数300人以上の企業の情報システム担当社員100名を対象とした、「クラウドメール障害時の実態調査」を実施した結果を公開します。
現在、メールは日々の社内外ビジネスコミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっております。その中で、コンプライアンスやBCP(事業継続計画)の観点から、万一のクラウドメール障害に備える「クラウドバックアップメール」を導入する企業も増えていますが、一方でまだ対策をとっていない企業も多いのが現状です。このクラウドメール障害と対策についての実態を把握するべく本調査を実施いたしました。
◆主な調査結果◆
・全体では31%が業務に影響するクラウドメール障害の経験がある
・経験があると回答したうちの平均経験回数は2.6回
・クラウドメール障害が発生した場合の対応方法では20.7%が「代替サービスへの切り替え」と回答
・クラウドメール障害対策が必要だと考える企業は55.4%
・そのうち約半数が1年以内に対策の検討を予定している
■全体では31.5%の企業がクラウドメール障害を経験
調査対象となる情報システム担当者に、クラウドメール障害の体験の有無について質問したところ、31.5 %が「ある」との回答でした。また、その平均経験回数は「2.6回」でした。クラウドメール障害は決してごく稀なことではなく、多くの企業で経験していることが分かります。
■クラウドメール障害時に「代替サービスへの切り替え」は2割のみ
クラウドメール障害時の対応で「代替サービスへの切り替え」の回答は20.7%のみで、障害時にも業務を継続する体制を備えている企業はまだ少数でした。多くの企業は業務停止や業績影響などのリスクを抱えてまま、障害回復を待つしかないことがわかりました。
■5割以上の企業はクラウドメール障害の対策が必要との考え
そのうち約半数が1年以内に対策の検討を予定している
クラウドメール障害対策が必要だと考える企業は55.4%、そのうち半数が1年以内に対策の検討と短期間での検討を進めていることから、クラウド障害対策が喫緊の課題として備えを進める企業とそうでない企業に二極化していることが分かりました。
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利用実態調査 2021
31%が業務に支障をきたした経験あり!
メールソリューション企業が情シス担当者100人に調査
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