サイバーソリューションズ株式会社が、2021年12月に従業員数300人以上の企業の情報システム担当社員100名を対象とした、「クラウドメール バックアップの実態調査」を実施した結果を公開します。

広く普及しているクラウドメールですが、「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることをご存知でしょうか？

経済産業省「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」には「利用者は、利用者データについては(中略)設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします」と明記されています。このことを認識しているか、天災・ランサムウェアの被害・システム不具合・操作ミスなど何らかのトラブルでメールデータが消失するリスクに備えているか、日本企業のクラウドメールのバックアップ実態を把握するべく本調査を実施いたしました。

◆主な調査結果◆
・クラウドメールの管理責任の所在を、67.4%が未確認
・「万一のデータ消失」に備えている企業は40.2%で全体の半数以下
・週1回以上、クラウドメールのバックアップを実施している企業は全体の約1/5しかない

情シス担当者を対象に、クラウドメールのデータの管理責任を確認しているかを聞くと、もっとも多いのは「わからない」の48.9％でした。「確認していない」の18.5%とあわせると、驚くべきことに67.4％が管理責任を未確認の状態であることが分かりました。

クラウドメールのデータについてバックアップしているかを聞いたところ、「している」という回答は40.2%、半数以下の低い結果となりました。何らかのトラブルでメールデータが消失した場合に、データを復帰できない企業が多いという実態が分かりました。

メールはビジネスで不可欠なツールとなっていて、万一データが消失した場合は、業務の継続が不可能になったり事業に大きなダメージを受けることが予想されます。それにもかかわらず、クラウドの「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることを知らない担当者、定期的なバックアップをとっていない担当者が非常に多いことが、今回の調査では明らかになりました。

どのようなシステムにもデータ消失のトラブルが起きる可能性があることを念頭に、企業として、万一に備えたバックアップが必要と言えるでしょう。