ランサムウェアをはじめ企業のサイバー攻撃の被害は年々深刻化しており、侵入経路になりやすい電子メールのセキュリティ対策は重要度が増しています。そこで本調査では、企業の電子メールに関して、企業の経営者・情報システム部門・一般社員を対象にサイバー攻撃の状況やセキュリティ対策の実態を把握することを目的としました。

本資料では、そのうちメールセキュリティ対策の導入状況をご紹介します。

◆注目ポイント◆
・およそ1割の人に「スパム」「なりすまし」「不審な添付ファイル付き」メールが週1回以上届く
・過去3年間に勤務先などで経験したメールのトラブルは、フィッシングメール被害8.5％、なりすましメールの悪用は7.3％
・企業のメールのセキュリティ対策導入率、「フィッシング対策」、「なりすまし対策」が5割前後と一般化が進む

勤務先のメールで1週間に1回以上経験するトラブルでは、「スパムメールが届く」は24.0％。「なりすましメールが届く」は13.6％、「不審な添付ファイル付きメールが届く」は12.0％、「自分が社外の相手に送ったメールが届かない」は4.9％、「社外の相手が送ったメールが届かない」は5.0％。およそ1割の人に「スパム」「なりすまし」「不審な添付ファイル付き」メールが週1回以上届いていることが分かりました。

割合として多い数字ではありませんが、「フィッシングメール」「なりすましメール」いずれも、ユーザおよびその周囲で被害体験が発生していることが分かりました。

独立行政法人情報処理推進機構が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」によると、組織の脅威の1位は「ランサムウェアによる被害」、3位は「（なりすましなど）標的型攻撃による機密情報の窃取」でした。これらの脅威の最大の経路となっているのが電子メールです。
約８割の企業が年度内にメールセキュリティ対策の導入、強化を予定している一方で、現時点で未導入の企業は、今後の対策導入の動きも鈍い状態にあり、メールセキュリティについての知識・予算・工数など課題があることが推測されます。

サイバーソリューションズは、メールセキュリティ企業として対策への取り組みが進んでいない企業へ、よりいっそうの支援・課題解決の提案を進めていきます。
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